郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
議案第163号 郡山市一般会計補正予算（第９号）は、学校給食費の３学期分全額補助や、対象者が限定的であり、今後広げる必要はありますが、要援護者の家庭ごみ戸別収集、さらには子育て応援給付金など、市民の願いに応えた施策展開のための予算措置も行われています。 その一方で、見逃すことのできない問題も内在しており、反対せざるを得ません。
議案第163号 郡山市一般会計補正予算（第９号）は、学校給食費の３学期分全額補助や、対象者が限定的であり、今後広げる必要はありますが、要援護者の家庭ごみ戸別収集、さらには子育て応援給付金など、市民の願いに応えた施策展開のための予算措置も行われています。 その一方で、見逃すことのできない問題も内在しており、反対せざるを得ません。
学校給食費についても、３学期に限定とはいえ、物価高騰分を含め全額補助に踏み切ったことは英断だと思います。そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。 次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。
しかし、2018年、日本共産党の吉良よし子参議院議員の質問に対し、当時の柴山文部科学大臣は、学校給食法第11条の規定は、1954年の文部事務次官の通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに、地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないことを答弁しています。
こういった状況を踏まえ、新年度の政策について、村長からの指示を受け、給食費補助額について検討を行い、来年度から、村内の小・中学校とひらたこども園の全ての子供たちの給食費を、村が全額補助したいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。 ○議長（吉田好之君） ５番。
◆９番（吉田克則君） この申請は宝くじ交付金ということでありますが、実際はそんなに町民の方から要望を聞いて、満額、町からこれは申請するものなんだか、団体が申請していくものなんだか、そういうのも分かんないし、あとコミュニティの事業の中にも、助成事業とコミュニティセンター事業という、そのほかということもあるので、それらはちょっと詳しくは分からないので、補助率等もあったか全額補助なんだかも分かんないで、その
アメリカでは、市場価格の状況によって販売価格と生産コストの差額を政府が全額補助しているため、安心して作付計画が立てられます。オーストラリアとニュージーランドでは、乳製品や小麦など隠れた輸出補助金という農業保護を続けています。隣国の韓国や中国も、同じように守るべきものは守るとして特定の農産物の輸入には高い関税率が適用されています。また、多くの国で農産物輸出補助金制度が実施されています。
現在、経済的に困難な家庭につきましては、就学援助制度によりまして給食費全額補助しているところでありますが、今後におきましても、物価高騰による経済の状況並びに家庭の生活状況等を踏まえながら、財源の確保等も考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。
(2)番、新型コロナウイルス感染拡大に向けての迅速な３度目の経済対策が必要ではないかということで、第１回目の対策は令和２年10月に全額補助として町民１人当たり２万5,000円の塙町エール商品券として配布されております。
◎健康福祉課長（藤成寛味君） それでは、マイナンバーカードの普及のパンフレット関係ですが、確かに議員さんおっしゃるとおり、順次保険証に変更していくというような動きの中での、国が全額補助ということでパンフレットを配ってくださいということなのです。
今回も、ＪＡ、農協さんと道の駅はなわさんのほうに全額補助というような形で所有をしていただくというふうに考えております。 古い現在あるものなんですが、辛うじて道の駅のほうは使える状態でございます。ブレーキの利きがかなり悪いという非常にそんな状態なんですが、まだまるきり使えないということではない状態ではございます。
次に、定期券補助地区と理由につきましては、近津小学校に通学する通学距離がおおむね片道２キロメートル以上の路線バス定期券購入に全額補助することとしており、今年度は福島交通、棚倉・東舘線の双の平入口から米山下停留所までの区間で乗車する児童の保護者に対し、補助しております。
次に、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度につきましては、融資枠を１億5,000万円とし、融資制度資金借入れ時における信用保証料を５年間全額補助し、商工業者及び起業を希望する事業者に対して、金融面から支援してまいります。 次に、企業誘致につきましては、国・県などの優遇制度や、本町の優遇制度を紹介し、工場等の増築や設備投資を支援してまいります。
これら市町村の中では、国の臨時特別交付金を活用し全額補助している町村や、新型コロナウイルス感染症対策として一定期間の取組を行った町村など様々であります。 本市といたしましては、学校給食費の全額または一部補助は、新たな財政負担が継続することとなるため、市独自の支援は、なお慎重にならざるを得ない状況にあると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
なお、今般のシステム改修に要する費用につきましては、県の特別調整交付金により全額補助される見込みとなっております。 議案第138号の説明は以上でございます。 ○二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。 【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 委員長 発言がなければ、質疑を終結いたします。 次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
また、業種にかかわらず、売上げが５％以上減少した事業者が利用できる県の融資制度である新型コロナウイルス対策特別資金に対し、信用保証料の事業者負担分を全額補助するなどの制度を設け、資金繰りを支援しているところであります。さらにはあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトやあいづ観光応援券、プレミアム商品券の発行などを通じ、経済循環と消費の拡大を促すなど、事業者の支援に取り組んできたところであります。
補助率等については、商品開発に伴うロイヤリティーについては25万円を限度に全額補助となります。 商品開発に要する経費につきましては、市内事業者への発注が補助率５分の４、市外事業者への発注が補助率５分の３としており、円谷英二監督との関連性のあるキャラクターの場合の上限額は100万円、それ以外は70万円を限度としているところであります。
ひとり親が新たに保証会社と結ぶ１年以上の養育費保証契約の保証料について、上限５万円まで全額補助するものでございます。 ○議長（梅津政則） 小松良行議員。 ◆24番（小松良行） この養育費保証制度には、今のところ国や県の助成制度はございません。この仙台市の養育費保証契約保証料の補助制度のモデルをぜひ参考にしていただいて、私はぜひ本市でもこの制度設計をしてほしいとお願いしてきたところでありました。
最後に、この子宮頸がんワクチン予防接種については、私も含め、いわき市議会としても、接種費用の全額補助の予算を議決し、進める立場にありました。これらを進めてきた者として、子宮頸がんワクチンによる副反応が発生したことに心を痛め、被害者自身と御家族、関係者の皆様に心からおわび申し上げたいと思います。その立場からも、議会として請願を採択することが求められていると考えます。
感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国が４月20日に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応いたしまして、本市が作成する実施計画に基づき交付金の交付が決定されることとなりますが、手続上、第１次申請分につきましては地方公共団体の単独事業につきまして、第２次申請分は国が今回指定いたしました国庫補助事業の地方負担分、本市の負担分に対しまして交付されまして、こちらにつきましては全額補助
なお、延期の時期や実施有無の判断については、今後集約を図っていくところである」との答弁がなされ、また、委員より「修学旅行のキャンセル料は全額補助の対象となるのか」との質疑があり、当局より「キャンセル料は全額補助となり、今回の延期に当たっての保護者負担は発生しない」との答弁がなされ、また、委員より、住居確保給付金における家賃補助の上限額について質疑があり、当局より「本制度の基準額は生活保護の基準に基づいており